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2006年9月29日 (金)

小児科、産婦人科にみる医師減少は医療行政の無為無策ではないか?

少子化対策が叫ばれる一方で、小児科医、産婦人科医の数が減り続けており、特に現役産婦人科医一人ひとりへの負担は莫大なものになりつつあると報道されている。中でも地方では、次々と産科医院が閉院し、また総合病院でも産科医が減り続けており、残された産科医の勤務時間の長さはすでに「労働基準」どころの話ではなくなっているようだ。な理由は分からないが大学の医局が派遣している医師を引き上げるという動きもあるのだという。小児科や産科の状況がこのようでは、安心して子どもを産むことができないと考える適齢世代は多いことだろう。

この間、厚生省(厚生労働省)はいったい何をやっていたのだろうか?傍目には、無為無策としか映らない。

医は仁術の時代から算術の時代になっていることは世間一般の常識であるので、小児科医、産婦人科医になろうとする医学生の意欲を掻き立てるためにも、行政的な金銭・待遇・法的保護インセンティブをつけて増員を後押しするような政策は取れなかったものなのだろうか?

素人考えに過ぎないが、医療保険の点数制を変えるだけでも小児科医、産婦人科医の金銭的な見返りは多くなるのではなかろうか?また、多発する医療訴訟についても、医療過誤については厳罰が必要だが、それにあたらないものについては、法的整備により、医師が尻込みしないような体制を整えることもできるのではなかろうか?ただ、農村・過疎地医療の医師不足の例をみても、医師とは言え人間で、楽な仕事、目立つ仕事、収入の多い仕事、刺激の多い仕事を求めるのだから、自由放任政策ではなく、ある一定の制限を伴うような施策も必要なのかも知れない。

次世代の再生産は、生物の本能に根ざした宿命というべきものだが、現代人はどうもその本能的な動きが弱体化しつつあり、また社会体制の上でも意図してかどうかは分からないがそれを阻害しようとする潮流があるように思われる。これも種としての人類の宿命かとも言えるが、子どもを持つものとしてはそう達観してばかりいられない。

医療行政の抜本的な改革はこのような面に最も注力されるべきではなかろうか?

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